桑員漁協。 桑員河川漁業協同組合 本部

平成22年度から570万円 桑名市、桑員河川漁協への公金支出問題 伊藤市長「適正な支出」と主張

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「弁護士と面接してから話す」と容疑を黙秘している。 同課によると、川﨑容疑者は同市蓮花寺の土地開発工事で生じた汚濁水が員弁川に流れるなどと因縁を付け、同社に現金を要求したという。 さらに、母親が社長を務める川﨑建設(いなべ市大安町)など、自身とつながりのある業者を工事の下請け業者として参入させるよう求めたとされる。 逮捕容疑は平成30年11月1日、昨年4月5日、同12日の3回にわたり、東員町中上の桑員河川漁協事務所で、四日市市生桑町の不動産会社社長や工事の下請け業者の責任者らに対し「ウチは寄付さえしてもらえたら少しのことは目をつぶる」などと言って現金200万円を要求した疑い。 さらに、下請け業者として川﨑建設などを参入させようとしたほか、参入すれば同社などが行う工事について、元請けの不動参会社らが異議申し立てをしない旨を書いた書面を用意し「今日は、はんこを押すまで返せん」などと迫って畏怖させた疑い。 同課によると、この不動産会社は桑名市蓮花寺の地権者から竹林を買い取り、住宅地として造成する計画を進めていた。 土地開発工事の施工業者も決まり、桑名市や県に工事の許可を申請し、認められていた。 そこに川﨑容疑者が寄付金名目で因縁を付けてきたという。 同市によると、河川は国や県など行政が管理者で、同組合に工事の許可を求める法的な必要性はないという。 県警はこの日、川﨑建設や同組合事務所などを家宅捜索し、資料を押収。 川﨑容疑者が似たような手口で北勢地区の建設会社などに対し、恐喝や強要を繰り返していたとみて、詳しい経緯を調べている。

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桑員河川漁協 組合長を恐喝容疑で再逮捕 県の関与も調査 三重(伊勢新聞)

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「弁護士と面接してから話す」と容疑を黙秘している。 同課によると、川﨑容疑者は同市蓮花寺の土地開発工事で生じた汚濁水が員弁川に流れるなどと因縁を付け、同社に現金を要求したという。 さらに、母親が社長を務める川﨑建設(いなべ市大安町)など、自身とつながりのある業者を工事の下請け業者として参入させるよう求めたとされる。 逮捕容疑は平成30年11月1日、昨年4月5日、同12日の3回にわたり、東員町中上の桑員河川漁協事務所で、四日市市生桑町の不動産会社社長や工事の下請け業者の責任者らに対し「ウチは寄付さえしてもらえたら少しのことは目をつぶる」などと言って現金200万円を要求した疑い。 さらに、下請け業者として川﨑建設などを参入させようとしたほか、参入すれば同社などが行う工事について、元請けの不動参会社らが異議申し立てをしない旨を書いた書面を用意し「今日は、はんこを押すまで返せん」などと迫って畏怖させた疑い。 同課によると、この不動産会社は桑名市蓮花寺の地権者から竹林を買い取り、住宅地として造成する計画を進めていた。 土地開発工事の施工業者も決まり、桑名市や県に工事の許可を申請し、認められていた。 そこに川﨑容疑者が寄付金名目で因縁を付けてきたという。 同市によると、河川は国や県など行政が管理者で、同組合に工事の許可を求める法的な必要性はないという。 県警はこの日、川﨑建設や同組合事務所などを家宅捜索し、資料を押収。 川﨑容疑者が似たような手口で北勢地区の建設会社などに対し、恐喝や強要を繰り返していたとみて、詳しい経緯を調べている。

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桑員河川漁業協同組合 本部

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【桑員河川漁協事務所から資料を押収する県警の捜査員ら。 漁協と行政の不適切な関係が事件の背景にあるとみて経緯を調べている=東員町中上で(23日撮影)】 桑員河川漁協の川﨑幸治組合長 61 が恐喝未遂などの疑いで逮捕された不当要求事件で、三重県警は事件の背景に漁協と行政の不適切な関係があるとみて経緯を調べている。 長年、川﨑容疑者から不当要求を受けてきた県内にある建設会社の男性社長は取材に「公共工事を受注した際、行政側から漁協へ『あいさつ』に行くよう指示された」と話し、「行けば当然金の話になる。 行政は事実上、共犯」と指摘した。 捜査関係者によると、川﨑容疑者は「協力金」の名目で長年にわたり、多数の建設会社などに金の要求を繰り返していた。 男性社長は「額面入りの請求書を当然のように送り付けてきた。 河川とは関係ない工事でも要求はあった」と話した。 男性社長が語る恐喝行為の構図はこうだ。 支払う必要性のない金だが、男性社長は「当然のように要求されてきた。 小遣いみたいなもの」と話す。 男性社長は「公共工事を受注すると利益どころかマイナスになる。 よくてプラマイゼロで工事実績だけが残る」と指摘。 「請負と書いて『うけまけ』。 それが実情」と強調する。 一方、恐喝行為が長年続いた結果「協力金」は「当たり前」になり、理由も告げずに請求書が送られてくるようになったという。 同社の場合、請求額は工事受注額の0・3%が相場になっていた。 恐喝行為は川﨑容疑者の父親(故人)が組合長を務めていた約40年間前からあったとされ、同社は長年にわたり、理不尽な不当要求に苦しめられてきたという。 なぜ不当要求を断れないのか。 その理由について、男性社長は公共工事の評価点の付け方に問題があると指摘する。 評価点は行政側が付ける仕組みで、桑名市によると、評価項目の一つに現場管理があり、クレーム対応も含まれるという。 男性社長は、このクレーム対応への評価方法が問題だと主張する。 川﨑容疑者はこれまで、不当要求が受け入れられないと、発注側の行政にクレームを入れてきたという。 行政は現地調査をせずに川﨑容疑者の言い分を受け入れ、受注者に川﨑容疑者と話し合うよう促すほか、時には話し合いが済むまで工事の中止を求めてきたとされる。 「話し合いとは要するに金で解決しろという意味」と男性社長。 払わないことで漁協側から暴力などの被害を受けるわけではないが、「クレーム対応がまずいという理由で行政から工事の評価点を下げられる」と主張する。 評価点を下げられれば、次の入札に悪影響を及ぼし、会社の損失につながるという。 この仕組みが「不当要求を受け入れざるを得ない素地を作っている」と指摘する。 一方、こうした業者側の言い分について、行政は事実に反すると否定する。 桑名市都市整備課の担当者は「業者側に漁協への『あいさつ』を指示するなど聞いたことがない」と強調し、評価点の付け方も「現地を見ず、クレーム側の意見だけを一方的に聞くことはありえない」と話した。 行政側の言い分について捜査関係者は「行政側の言うとおりなら、被害企業は何の理由もなく自分から恐喝をされに行っていることになる。 そんなおかしな話があるはずがない」と指摘した。 男性社長は川﨑容疑者の逮捕を聞いた際「本当かな」と信じられなかったという。 親の代から恐喝行為を繰り返し、逮捕されてこなかったからだ。 今は津地検四日市支部が起訴してくれるよう祈っている。 「これで不起訴になれば元の木阿弥(もくあみ)。 もう、こんなことは終わりにしなければならない」。

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